△日程第１９ 議案第９９号 令和元
年度伊達市
工業団地特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第２０ 議案第１００号 令和元
年度伊達市
月舘宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第２１ 議案第１０１号 令和元
年度伊達市
梁川財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第２２ 議案第１０２号 令和元
年度伊達市
白根財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第２３ 議案第１０３号 令和元
年度伊達市
山舟生財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第２４ 議案第１０４号 令和元
年度伊達市
富野財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第２５ 議案第１０５号 令和元
年度伊達市
五十沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第２６ 議案第１０６号 令和元
年度伊達市
富成財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第２７ 議案第１０７号 令和元
年度伊達市
柱沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第２８ 議案第１０８号 令和元
年度伊達市
上保原財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第２９ 議案第１０９号 令和元
年度伊達市
金原田財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第３０ 議案第１１０号 令和元
年度伊達市
掛田財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第３１ 議案第１１１号 令和元
年度伊達市
大字掛田財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第３２ 議案第１１２号 令和元
年度伊達市
大石財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第３３ 議案第１１３号 令和元
年度伊達市
水道事業会計決算認定及び
剰余金処分について
△日程第３４ 議案第１１４号
伊達市道路線の廃止及び変更について
△日程第３５ 議案第１１５号 財産の取得について
○議長（高橋一由） 日程第１、議案第７８号
専決処分の承認を求めることについてから、日程第３、議案第８０号
専決処分の承認を求めることについてまで、及び日程第４、議案第８４号 伊達市財産の交換、譲与、
無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例についてから、日程第３５、議案第１１５号 財産の取得についてまでの３５議案を一括議題といたします。 各委員会に付託しました議案第７８号から議案第８０号まで、及び議案第８４号から議案第１１５号までの３５議案の審査結果について、各
常任委員会委員長からの報告を求めます。 初めに、
総務生活常任委員会、委員長の報告を求めます。
総務生活常任委員会、委員長。 〔
総務生活常任委員長 丹治千代子 登壇〕
◆
総務生活常任委員長（
丹治千代子）
総務生活常任委員会審査報告を行います。
総務生活常任委員会に審査付託されました
専決処分の承認２件、条例の一部改正１件、
補正予算１件、
決算認定２件、その他１件の
審査経過並びに結果について、ご報告を申し上げます。 本委員会に審査を付託されました事件は、議案第７９号
専決処分の承認を求めることについて（歳入・歳出のうち
常任委員会所管分）、議案第８０号
専決処分の承認を求めることについて（歳入・歳出のうち
常任委員会所管分）、議案第８４号 伊達市財産の交換、譲与、
無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第８６号 令和２
年度伊達市
一般会計補正予算（第１０号）（歳入・歳出のうち
常任委員会所管分）、議案第９３号 令和元
年度伊達市
一般会計歳入歳出決算認定について（歳入・歳出のうち
常任委員会所管分）、議案第１００号 令和元
年度伊達市
月舘宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第１１５号 財産の取得についてであります。 この議案の細部につきましては、去る９月１４日、１５日、１６日に委員会を開催し、
関係職員から説明を受け、さらに各委員の質疑などによって審査を行いました。 結果、当局の説明を了とし、
全会一致で原案のとおり可決すべきもの、決算については、原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（高橋一由） 次に、
文教福祉常任委員会、委員長の報告を求めます。
文教福祉常任委員会、委員長。 〔
文教福祉常任委員長 菅野喜明 登壇〕
◆
文教福祉常任委員長（
菅野喜明）
文教福祉常任委員会審査報告。
文教福祉常任委員会に、審査付託されました
専決処分の承認３件、条例の一部改正１件、
補正予算４件、
決算認定４件の
審査経過並びに結果について、ご報告を申し上げます。 本委員会に審査を付託されました事件は、議案第７８号
専決処分の承認を求めることについて、議案第７９号
専決処分の承認を求めることについて（歳入・歳出のうち
常任委員会所管分）、議案第８０号
専決処分の承認を求めることについて（歳入・歳出のうち
常任委員会所管分）、議案第８５号
伊達市立学校設置条例の一部を改正する条例について、議案第８６号 令和２
年度伊達市
一般会計補正予算（第１０号）（歳入・歳出のうち
常任委員会所管分）、議案第８７号 令和２
年度伊達市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第８８号 令和２
年度伊達市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第８９号 令和２
年度伊達市
介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第９３号 令和元
年度伊達市
一般会計歳入歳出決算認定について（歳入・歳出のうち
常任委員会所管分）、議案第９４号 令和元
年度伊達市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第９５号 令和元
年度伊達市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第９６号 令和元
年度伊達市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 この議案の細部につきましては、去る９月１４日、１５日、１６日に委員会を開催し、
関係職員から説明を受け、さらに各委員の質疑などによって審査を行いました。 結果、当局の説明を了とし、
全会一致で原案のとおり可決すべきもの、決算については、原案のとおり認定すべきものと決しました。 なお、本委員会は、議案第８６号 令和２
年度伊達市
一般会計補正予算（第１０号）に対して、次のとおり附帯決議を付することに決しました。
成人式開催事業については、令和２年度予算において、成人式を１か所で開催することを可決したところではあるが、
新型コロナウイルス感染症の県内での
感染拡大がいまだに止まらない状況を鑑み、
感染リスクを少しでも下げ、
開催中止にならないように、
分散開催をするべきである。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（高橋一由） 次に、
産業建設常任委員会、委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員会、委員長。 〔
産業建設常任委員長 八巻善一 登壇〕
◆
産業建設常任委員長（
八巻善一）
産業建設常任委員会審査報告。
産業建設常任委員会に審査付託されました
専決処分の承認２件、
補正予算４件、
決算認定１７件、その他１件の
審査経過並びに結果について、ご報告を申し上げます。 本委員会に審査を付託されました事件は、議案第７９号
専決処分の承認を求めることについて（歳入・歳出のうち
常任委員会所管分）、議案第８０号
専決処分の承認を求めることについて（歳入・歳出のうち
常任委員会所管分）、議案第８６号 令和２
年度伊達市
一般会計補正予算（第１０号）（歳入・歳出のうち
常任委員会所管分）、議案第９０号 令和２
年度伊達市
粟野地区農業集落排水処理事業特別会計補正予算（第１号）、議案第９１号 令和２
年度伊達市
水道事業会計補正予算（第１号）、議案第９２号 令和２
年度伊達市
下水道事業会計補正予算（第１号）、議案第９３号 令和元
年度伊達市
一般会計歳入歳出決算認定について（歳入・歳出のうち
常任委員会所管分）、議案第９７号 令和元
年度伊達市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第９８号 令和元
年度伊達市
粟野地区農業集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第９９号 令和元
年度伊達市
工業団地特別会計歳入歳出決算認定について、議案第１０１号 令和元
年度伊達市
梁川財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてから、議案第１１２号 令和元
年度伊達市
大石財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてまでの各財産区
特別会計の
決算認定、議案第１１３号 令和元
年度伊達市
水道事業会計決算認定及び
剰余金処分について、議案第１１４号
伊達市道路線の廃止及び変更についてであります。 この議案の細部につきましては、去る９月１４日、１５日、１６日に委員会を開催し、
関係職員から説明を受け、さらに各委員の質疑などによって審査を行いました。 結果、当局の説明を了とし、
全会一致で原案のとおり可決すべきもの、決算については、原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（高橋一由） 以上で、各
常任委員会委員長からの報告は終了いたしました。 これより、ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（高橋一由） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これより討論に移ります。 通告がありませんので、討論を終わります。 これより採決を行います。 議案第７８号
専決処分の承認を求めることについてから、議案第８０号
専決処分の承認を求めることについてまで、及び議案第８４号 伊達市財産の交換、譲与、
無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例についてから、議案第１１５号 財産の取得についてまでの３５議案を一括採決いたします。 この３５議案に対する各
常任委員会委員長の報告は、原案可決また認定であります。 本案は、
委員長報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（高橋一由） ご異議なしと認めます。 よって、議案第７８号から議案第８０号まで、及び議案第８４号から議案第１１５号までの３５議案は、
委員長報告のとおり可決または認定されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３６ 発議第２号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対して
地方財源の確保を求める意見書の提出について
○議長（高橋一由） 日程第３６、発議第２号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対して
地方財源の確保を求める意見書の提出についてを議題といたします。 提出者、
佐藤実議員から
提出議案の趣旨説明を求めます。
佐藤実議員。 〔１３番 佐藤 実 登壇〕
◆１３番（佐藤実） 発議第２号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対して
地方財源の確保を求める意見書の提出について。
地方自治法第９９条の規定により、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対して
地方財源の確保を求める意見書を別紙のとおり提出するものとする。 令和２年９月２４日提出。 提出者、
伊達市議会議員、佐藤実。同、
中村正明。同、
佐藤清壽。同、
菅野喜明。同、
佐藤直毅。同、大條一郎。同、
原田建夫。同、
安藤喜昭。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、
地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度
地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記。 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月２４日。 衆議院議長、大島理森様。参議院議長、山東昭子様。内閣総理大臣、菅義偉様。財務大臣、麻生太郎様。総務大臣、武田良太様。経済産業大臣、梶山弘志様。内閣官房長官、加藤勝信様。内閣府特命担当大臣（まち・ひと・しごと創生担当）、坂本哲志様。内閣府特命担当大臣（経済再生担当）、西村康稔様。 福島県伊達市議会議長、高橋一由。
○議長（高橋一由） 以上で、
提出議案の趣旨説明が終わりました。 お諮りいたします。 本案については、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（高橋一由） ご異議なしと認めます。本案についての質疑及び討論は、省略することに決定いたしました。 これより、発議第２号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対して
地方財源の確保を求める意見書の提出についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（高橋一由） ご異議なしと認めます。 よって、発議第２号は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３７
令和元年東日本台風豪雨被害に関する
調査特別委員会の報告について
○議長（高橋一由） 日程第３７、
令和元年東日本台風豪雨被害に関する
調査特別委員会の報告についてを議題といたします。
令和元年東日本台風豪雨被害に関する
調査特別委員会の報告を求めます。
令和元年東日本台風豪雨被害に関する
調査特別委員会、委員長。 〔
令和元年東日本台風豪雨被害に関する調査特別委員長
菅野喜明 登壇〕
◆
令和元年東日本台風豪雨被害に関する調査特別委員長（
菅野喜明） 令和２年９月１８日。 伊達市議会議長、高橋一由様。
令和元年東日本台風豪雨被害に関する
調査特別委員会、委員長、
菅野喜明。 委員会調査報告書。 本委員会に付託された事件について、伊達市議会委員会条例第３６条の規定により、下記のとおり報告をいたします。 記。 １ 付議事件。
令和元年東日本台風豪雨被害に関する調査研究。 ２ 重点調査事項。 （１）今災害における各総合支所の対応と課題に関する事項。 （２）内水処理に関する事項。 伊達地区・梁川地内に流れ込む河川の水門、樋門、樋管の開閉、内水排水ポンプ稼働状況、水位観測に関する事項。 （３）河川、土砂災害に関する事項。 （４）水防計画見直しに関する事項。 阿武隈川水位観測所観測データと市内水害予測に関する事項。 緊急時職員配置に関する事項。 （５）遊水地、田んぼダム、地下浸透に関する事項。 （６）築堤等に関する事項。 （７）工業団地保護に関する事項。 （８）中山間地復興に関する事項。 ３ 委員会調査経過。 本委員会は、令和元年１２月６日の定例会において伊達市議会委員会条例第５条第１項の規定により設置され、委員の選出が行われた。 委員会は、台風１９号豪雨災害に関する現状と、今後二度とこのような災害を起こさない対策を前提に今日まで１３回開催してきた。 令和元年１２月１８日開催の第３回委員会においては、前記２の通り重点調査事項８項目を決定し、以後複数回にわたり調査、聞き取り、現地踏査、先進地視察を行った。 委員会審査中、現地視察、聞き取りを行うも新型コロナウィルス感染症拡大による活動自粛のため予定が大幅に遅れた。緊急事態宣言解除を受け、７月２８日～２９日にかけ先進地視察（新潟県刈谷田川遊水地、信濃川大河津分水、田んぼダム）を予定したが、当日伊達市全域に大雨警戒警報を発令され延期となり、８月２０日～２１日に実施した。 すべての予定を消化し令和２年度第３回定例会会期中の特別委員会において、数多く行った聞き取り内容について、委員会での協議内容及び委員会調査結果、先進地視察についての報告内容のとりまとめを行い、当初に設定した重点調査事項について、本報告書をもって最終報告とすることとし特別委員会の役割を終える。 ４ 重点調査事項の課題について。 （１）今災害における各総合支所の対応と課題に関する事項。 各総合支所に入り聞き取り調査を行った。同課題については、すでに市において調査され対策がなされているか、あるいは
中間報告において回答があったが、改めて以下について対応を求める。 ①要援助者の避難誘導に関してきめ細かい対策を講ずること。 ②非常用電源ともなりえる電気自動車を公用車として必要数準備すること。 ③十分な能力のある移動式あるいは固定式排水ポンプを必要数、準備すること。 ④道の駅周辺、国土交通省管理の土地を避難場所として使える協定を結ぶこと。 ⑤発災箇所数に対応できるだけのカラーコーンなどの資材を備蓄すること。 ⑥支援物資の運搬ルートの確保を確立すること。 ⑦学校など緊急時に使う場所の鍵の管理を明確にすること。 （２）内水氾濫に関する事項。 伊達地域、梁川地域内の中小河川の水門、樋門、樋管の開閉状況、内水排水ポンプの稼働状況について聞き取りをもとに時系列でグラフ化し、発災当時の水位の変化を１０月１２日～１４日までの検証を行った。白根地区は２４時間雨量３６３mmと過去最高の雨量を記録し、令和元年東日本台風は１４０年確率の雨量であった。以上の検証から以下を要望する。 ①国による監視カメラ設置により早期対策が打てるようになったことを踏まえ、得た情報を基にした連携システム作りを強化すること。 ②大型排水ポンプ設置個所、梁川第２湛水防除及び伝樋川排水機場はタイプによりがれき等による故障、本流との水位差による排水能力低下が見受けられた。市になり管理所管が一元化できなくなり、連携の不備も懸念される。大型排水装置間の連携及び市への所管権限移譲も含め対応を図ること。 ③排水ポンプ設置場所の浸水及び電源装置の水没による機能不全があったことを教訓に、対応策を講ずること。 ④センサーにゴミが掛かり正確な水位観測ができず、観測員の目視にたよる方法を取っていた事例等があり、運転員の安全対策の充実を図ること。 ⑤現ハザードマップ上に載っていない内水氾濫被害のあった地域（例として保原町大舘地内など）について、早急の対策を講ずること。 ⑥災害時の不測事態及び排水ポンプの補完を考え、機動力があり排水能力の大きい大型ポンプ車を配備すること。 （３）河川、土砂災害に関する事項及び（８）中山間地復興に関する事項。 現地踏査を行った結果、（３）河川、土砂災害に関する事項及び（８）中山間地復興に関することは重複することが分かったので、まとめて取り扱うこととする。 月舘御代田地内土石流の発生、梁川山舟生をはじめ山間地小河川の水路崩落や氾濫、山間部の急傾斜地の崩落、農業用水堰の決壊など市内各所に多くの被害をみた。 ①市の努力により順次復旧しているが、水路など現場では二度、三度の被災経験から、原状復帰による復旧のみでは罹災は防げない。市は一歩踏み込んだ改良復旧に関し、国・県に要請することを含め前向きに検討すること。 ②土石流発生個所は、農地及び民家があることから国・県に必要な対応を要望すること。 ③氾濫を繰り返す河川の蛇行箇所付近の生活道路について、ルート変更も含め対策を講ずること。 ④山間部斜面の大小崩落が随所に見られ、急斜面付近に立つ住居の安全対策の充実に取り組むこと。 ⑤農業用水堰は市の努力により仮復旧を含め復興が著しいが、この経験を踏まえた上で今後の災害対策を講ずること。 （４）水防計画の見直しに関する事項。 長年地域の防災に関わった元県、市職員の災害対策について聞き取りを行った。 ①
中間報告にも記したように市内全域に町内会単位などの自主防災組織対策本部の設置を改めて求める。 ②防災専門官の任命及び配置を市で行ったことに評価をする一方、専門官の指導のもと自主防災組織における地域に密着したタイムラインの作成、避難方法の確立を急ぐこと。 ③早急に内水氾濫危険地域の情報を取り入れたハザードマップを作成し市民に配布すること。 ④阿武隈川上流観測地点の水位情報を元に浸水危険個所の相対関係を算出し、土のうステーションの配備、早期対応の体制をとること。 ⑤大河川を渡っての避難場所移動について、不安や危険性を考慮し柔軟な避難場所の提供を行うこと。 ⑥（２）内水氾濫に関する事項②、⑥を重ねて行うこと。 （５）遊水地、田んぼダム、地下浸透に関する事項。 新潟県刈谷田川の遊水池は、２００万トンの貯水量を持つことが分かった。 見附市貝喰川流域の田んぼダム実証実験では、平成２３年豪雨時１，２００haの圃場で取り組み、被害面積の比較で未実施の場合被害区域１，８６９ha、実施時９４５haとの結果が出ている。伊達市内の水田圃場について地域別、水系別に耕作地面積と実施確定耕作面積を調べ田んぼダム可能面積及び貯水量を算出し、水系ごとに貯留水量を求めた結果、伊達市内の水田圃場保水力は約１００万トンの潜在能力があることが分かった。 信濃川大河津分水では、通水以前と通水後では信濃川氾濫が３年に１回から９年に１回の確率へ減少した。また泥濘地から全国有数の穀倉地帯へと変わり、交通網も発達した。 伊達地域諏訪野地区で行った地下浸透方式の住宅地造成は、地域の地質、すなわち洪積層、沖積層からなる浸透能力の高い特性もあり、３０年以上たった今でもその機能は担保されている。以上の調査結果を踏まえ、次の通り対応を求める。 ①現在進めている東根川遊水地の早期完成を進めること。 ②広瀬川流域を中心に遊水地整備について、地役権の導入を含め早急な対応を県に求めること。 ③田んぼダムの効果は大きく、高いコストパフォーマンスを発揮することから、市内の可能性を調査研究し取り組みを拡大すること。 ④先進地で指導している大学等と協定を結び、伊達市にあった方法を研究すること。 ⑤地下浸透方式はコストはかかるが、長年にわたり効果があることが実証されており、今後の造成地において導入を進め下流に及ぼす影響を最小限にすること。 ⑥分水、隧道に関しては、市、議会と共に長期展望を持ち、実現に向け前進させること。 （６）築堤等に関する事項。 元伊達市
建設部長の聞き取り調査から、次のことが確認された。 阿武隈川の流下水量は７，８００ｔ／ｓあり、それをもとに阿武隈川の整備基本方針を決定し堤防計画が作られた。また、広瀬川と塩野川の流下水量は合算すると１，２００ｔ／ｓとなる。 広瀬川は、阿武隈川合流点より２，１３０ｍ上流までは国直轄管理で、その上流は県管理となっている。塩野川は、国直轄で国道３４９号まで築堤されている。 伝樋川は１４０ｔ／ｓで計算された河川であるが、勾配が緩く内水氾濫を起こしやすい性質を持っている。流域で流下断面改良と断面狭窄により流量調整をしており、田んぼダムの前身の取り組みといえる構造が特徴とされる。伝樋川排水機場の能力が１０ｔ／ｓあるが、到底豪雨時には対応できない現状である。 以上のことから、築堤等に関し次の通り要望する。 ①塩野川築堤工事（塩野川橋～天神橋間４２０ｍ）の早期完成を県に強く要望すること。 ②塩野川沿線の地域自治組織から要望のあった通り、河川内の浚渫及び樹木の伐採を早急に実行すること。 ③大型土のう設置に関し未だ不安があることから、台風到来を前に安心を提供すること。 ④排水ポンプの配置標高の見直しを含め善処すること。 ⑤改修済の伝樋川南本町地内の堤防が越流した。堤防の嵩上げについては、引き続き県に対応策を要望するとともに、市は地下浸透などあらゆる方法を用いた浸水対策を講じること。 （７）工業団地保護に関する事項。 やながわテクノパーク会に対する聞き取り調査及び市の説明会に参加し、梁川総合支所とやながわテクノパークにおける粟野地区残土仮置き場協定時に取り交わした確認書の存在に対する市の責任が浮き彫りになった。具体的には災害時の連絡体制、調整池の堆積物、樹木問題、防災倉庫、排水装置の未活用など多くの問題である。 伊達第二工業団地にも新堀川の内水氾濫により床上、床下浸水が発生し、多くの会社が被害を被った。新堀川の脆弱性がここでも浮き彫りになった。 以上の経緯で、市は信頼回復のため各種取り組みを行っているが、今後を見据え以下を要望する。 ①市とやながわテクノパーク会との定期的な協議会を設けること。 ②市と伊達第二工業団地の定期的な協議会を設けること。 ③梁川工業団地の洪水対策について、今後も誠意をもって取り組むこと。 ④堂ノ内開発が予定されるなか、伊達第二工業団地の災害対策について誠意をもって取り組むこと。 ５ 終わりに。 令和２年第２回定例会で行った
中間報告及び本報告の目標が達成されるために、改めて早急な対応をすることを強く求め、
令和元年東日本台風豪雨被害に関する
調査特別委員会の最終報告とする。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 以上で、
令和元年東日本台風豪雨被害に関する
調査特別委員会、委員長の報告は終了いたしました。 ただいまの
調査特別委員会委員長報告に対する質疑及び討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（高橋一由） ご異議なしと認めます。 よって、
調査特別委員会委員長報告についての質疑、討論は省略することに決定いたしました。 これより、
令和元年東日本台風豪雨被害に関する
調査特別委員会の報告についてを採決いたします。 本案は、
調査特別委員会委員長報告のとおり承認することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（高橋一由） ご異議なしと認めます。 よって、本案は、
調査特別委員会委員長報告のとおり、承認することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３８
議会被ばくデータ提供等に関する
調査特別委員会の
中間報告について
○議長（高橋一由） 日程第３８
議会被ばくデータ提供等に関する
調査特別委員会の
中間報告についてを議題といたします。
議会被ばくデータ提供等に関する
調査特別委員会の
中間報告を求めます。
議会被ばくデータ提供等に関する
調査特別委員会、委員長。 〔
議会被ばくデータ提供等に関する調査特別委員長 菊地邦夫 登壇〕
◆
議会被ばくデータ提供等に関する調査特別委員長（菊地邦夫） 令和２年９月２４日。 伊達市議会議長、高橋一由様。
議会被ばくデータ提供等に関する
調査特別委員会、委員長、菊地邦夫。
議会被ばくデータ提供等に関する
調査特別委員会中間報告。 伊達市議会会議規則第４３条第２項の規定により、次のとおり
中間報告します。 １ 設置に至る経過。 伊達市は原発事故後、除染並びに健康管理計画を策定し、放射線防護対策を講じてきた。平成２３年７月から外部被ばく線量測定のためのガラスバッジ（個人線量計）を市民に配布し、また、内部被ばく検査としてホールボディカウンターによる検査を行った。 これがデータを利用し、論文が作成されていたことが議会で明らかとなったが、このデータの提供手続が個人情報保護条例に反しているのではという疑義が生じた。論文作成には研究対象者（市民）への説明や個々に同意を求める（インフォームドコンセント）が必要であるが、それが行われておらず、これも問題となっている。更に、同意者以外の不同意者や未回答者の情報も提供され、国の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（以下「倫理指針」という。）違反で問題が拡大し、平成３０年１２月１４日新聞テレビ等で報じられ、社会問題化した。これを重く見た市は、平成３１年２月４日第三者による「伊達市被ばくデータ提供に関する調査委員会」（以下「市調査委員会」という。）を設置し、詳細調査を実施することに至った。 その後、伊達市議会は市調査委員会の調査経過と結果報告を検証するため令和元年６月２６日「
議会被ばくデータ提供等に関する
調査特別委員会」（以下「本委員会」という。）を設置し、現在まで６回の調査委員会を開催してきた。 今般、このデータを基に執筆された論文が撤回されたことに鑑み、今９月定例議会で
中間報告するものとする。 なお、市調査委員会の報告内容について調査検証を行ったが、一部指摘漏れが有ったので本報告で指摘する。他すべては最終報告で行う。 ２ 論文と撤回について。 福島県立医科大学の宮崎真講師と東京大学の早野龍五名誉教授が伊達市住民の被ばくデータを使用して執筆された２つの論文を、英国の「Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｒａｄｉｏｌｏｇｉｃａｌ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ」（以下「ＪＲＰ誌」という。）は、７月２８日付で論文を撤回したことを公表した。平成２８年に投稿された、政府が使用している空間線量率を基とした実効線量の推計は、ガラスバッジによる計測よりも４倍も過大であるとする第一論文と、平成２９年に投稿された、住民の生涯被ばく線量の解析により、年間２０ミリシーベルト前後の線量があった住民でも７０年間でわずか１８ミリシーベルトにしか過ぎず、除染の効果もなかったと結論付けた第二論文である。 ＪＲＰ誌撤回コメント・医大は学位取り消し。 ＪＲＰ誌は、「倫理的に不適切なデータが使用された」として論文の撤回を決定し、著者も撤回に同意したとしている。また結論を出すに当たり、市調査委員会がまとめた報告で、同意のないデータが使用されていたことが確認されたためともしている。福島医大ではこの論文で博士号を取得していた宮崎氏の学位を取り消した。 宮崎氏の撤回コメント。 筆頭著者の宮崎氏は、かねてから不同意者のデータが含まれている可能性についてＪＲＰ誌上指摘されており、市調査委員会も指摘して結論付けていること、また、研究委託の中止、データの再提供も不可能である旨の通知を受け、倫理的懸念が解消されないため、撤回に応ずる意向を示し、撤回されたとしている。また、「私としては、研究者として委託された内容を完遂すること、すなわちデータの再提供を受け論文の修正もしくは再投稿を行うことが責務と考えておりましたが、論文の撤回と研究委託の中止かつデータ再提供が不可能という状況に至りました。責務を果たせず論文の撤回となったこと、また今後本研究に関わることがこれ以上能わなくなったことを、極めて遺憾に思っております。」（原文の通り）とコメントしている。 論文撤回理由について本委員会の見解。 論文を執筆する場合研究対象者である伊達市民に対し、目指す論文内容の説明、インフォームドコンセント・同意を得て行わなければならないことが、倫理指針に定められている。 しかし、説明どころか同意、不同意など無視して執筆しようとしていた可能性が高い。それは、データ末尾に同意書有無の項目が存在し、研究者は全て確認が可能なのである。データを提供したことについて市に瑕疵はあるが、論文作成に当たっての同意・不同意問題については市に責任はない。宮崎早野両研究者による倫理指針違反に尽きるものであることを指摘する。 論文への同意者はゼロ。 しかも、調査の中で宮崎早野論文について同意した市民は、一人もいなかったことが判明した。市が市民に同意を求めたのは論文ではなく、データ解析を医大に依頼し健康管理に資するため、合法的に本人同意が必要となることを当時の市政アドバイザーであった宍戸文男氏（同医大）の指導を得て行ったもので、あくまでも市民の健康管理のため医大での解析を可能とするためのものである。 市調査委員会の報告で、「不同意者も含まれていたことを指摘された」こと等を論文撤回の理由に利用したことは、研究者として自ら同意を確保すべきことインフォームドコンセントを怠り、論文に無知な市職員を翻弄し、責任を市のデータ提供に問題が有るかのごとく責任転嫁し免れようとすることは、研究者として罪を糊塗する行為である。 ３ 約２か月半も遡って発した医大宛の論文作成依頼書。 市より平成２７年８月１日付医大学長及び宮崎真氏へ発出された論文依頼書は、実際は同年１０月２３日作成されていることが、文書管理簿から判明した。これは同年８月２５日、市職員との会議の中で宮崎氏自身が論文作成には正式な依頼が必要と発言し要請している。では、なぜ２か月半も遡る必要があったのであろうか。 倫理指針の規定では、データ解析や論文作成に当たり、解析着手前に研究計画書等を作成し医大の倫理審査会の了解を得る必要があった。同年９月、本市で開催された国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）主催のダイアログセミナーで、早野氏は宮崎早野論文とほぼ同じ内容と言われている（第二論文）講義を行い世界に発信していたのである。正式な手続きもないデータ入手と解析は、個人情報保護条例違反、倫理指針違反となることから、９月セミナー発表前の８月１日に正式な依頼があったこととするために虚偽の文書を作成したと考えられる。つまり市民データを違法に入手したことを、隠蔽するための工作が２か月半遡った理由なのである。ではなぜ市もこれに応じたのであろうか。市も、正式な手続きを取らずデータ提供をしていたため、市長印の押印ある虚偽の文書を作成したものといえる。さらに、医大から当時からの仁志田市長あて受任の返信文書は届いていない。官々同士、通常のやり取りからは逸脱している。 宮崎氏は、すでに解析し論文化しているのにも関わらず、上司への許可申請や医大の倫理審査会に形式的に審査を依頼したことになる。また、この論文で宮崎氏は博士号という学位まで取得していたのである。従って、学位の取り消しは当然であるが、撤回理由が「伊達市から再提供が受けられないこと、委託を断られ研究の継続が能わなくなったことで、遺憾である」としているが、このような経緯の中で委託の継続やデータの再提供などあり得ない。論文撤回の理由までもが不正であることを強く指摘する。 現市政下による再提供を行わない、委託を継続しないとした、市の判断は適切で、支持する。 当時、ガラスバッジは亡失すると弁償させられるので、大切に自宅内に下げていた方々が多数を占めていた。従って、解析結果の積算線量は、ほぼ自宅内の線量であることから、このデータによって作成された論文そのものが不適切であることを強調する。以後、このデータ並びにこの論文は活用すべきでないことを訴える。 伊達市議会の勉強会。 我々伊達市議会は、ＫＥＫ高エネルギー加速器研究機構名誉教授黒川眞一氏を２０１９年２月２２日招聘し、宮崎早野論文についての解析結果について勉強会を開催し、倫理指針、論文を執筆する際の手続き、同意等・インフォームドコンセントの重要性なども理解済みである。そして、論文中の図表の不整合、計算式の誤り、論文発表の１か月も前のダイアログセミナーで発表に使われた図表中対象人数者が５９，０５６人とほぼ全市民が対象者とされていること、同意・不同意の件など、当初から無視しているということも、我々は勉強会ですでに学習済みである。従って、あのような撤回理由を伊達市議会は絶対に受け入れないことを明確にしておく。また、本
中間報告書で市内外に発信する。 以上の通り、虚偽の文書作成、個人情報保護法違反があることは、市調査委員会の報告でも明らかであることから、適切な機関によって深く調査され、適法な処分がもたらされることが求められる。 職員は上司の一部を除き、指示命令によって対処したものであり、また論文等々について、知識も認識もなく対応していたと思われる。このことは、市調査委員会報告の中でも確認されていることを追記し、本委員会も同様であることをここに記す。 ４ 市調査委員会の指摘漏れについて。 本委員会は去る７月２２日の委員会中、市調査委員会には指摘漏れがあったことを確認した。前記３で指摘したとおり、論文執筆は違法の上に執筆されていたことは本委員会、並びに市調査委員会の中でも複数確認されている。しかし、市の調査委員会では、同じ文書綴りによって調査したのにも関わらず下記の重要な違法行為について、指摘漏れしていた。 これは、宮崎氏から当時の職員
直轄理事半沢隆宏氏（以下「半沢氏」という。）宛に平成２６年１２月１９日宮崎氏から届いたメール。（原文のまま）「早野先生への受け渡しは、手続き上はいろいろあるかもしれませんが、総論的にこの方向でよろしければ、半澤さん、裁量でフライングいただくことは可能でしょうか…（早野先生、やはり年末年始にお時間が多少あく、とのことで…）。」というメールである。これは誰の目から見ても、正式な手続きによらず、違法に早野氏にデータを提供してほしいとの依頼メールである。これについて半沢氏がどの様に返信したのかについては不明だが、その１０日後、暮れの１２月２９日再び宮崎氏から、（以下原文）みなさま「すでに年末で仕事納め後とは思いますが…早野先生へのデータ提供の件、いかがだったでしょうか？短文でもいいので、ご連絡いただけますと…スミマセン…。」と、その後の対応についての問い合わせがあり、ほぼ同刻早野氏は自身のＴｗｉｔｔｅｒで（以下原文）「（業務連絡）年末にもかかわらず、データありがとうございます．確認作業に入ります」とネット上にアップし公にしている。医大への正式な依頼など関係なく、論文作成に着手していることの証といえる。 宮崎氏、半沢氏そろって個人情報保護法を無視し違法提供、幇助、違法入手したと思われる。個人情報保護条例違反は伊達市個人情報保護条例の第４９条に２年以下の懲役、１００万円以下の罰金と厳しく規定されている。また８月１日付虚偽公文書作成は刑法第１５６条に抵触する可能性が高い。 以上、市調査委員会で指摘漏れした事案についての指摘である。 論文に対する学会の動向。 宮崎早野論文については、黒川眞一ＫＥＫ名誉教授を筆頭に物理学会学者複数によりＪＲＰ誌に対し３０項目にも及ぶ不適切との指摘が行われているのにも関わらず、２年間一切応答していない。ＪＲＰ誌からも回答するよう伝えられているのにも関わらず、その渦中今回の撤回が行われたことになる。 ５ 撤回理由についての考察。 大量の指摘を無視し不正を語らず、論文撤回に至っていることは、不可解極まりない。前原子力規制委員会委員長の田中俊一氏が寄稿した２０１９年４月４日読売新聞「論点」に、本市で個人線量計を貸し出し実測を始めたこと、市政アドバイザーとして進めてきたことを明らかにしている。（以下原文）「ところが、市から研究者にデータが提供される段階で、個人情報の取り扱いに不備があった。不同意、意思表示がなかった２万７，２３３人のデータまで使われていた。それが最近発覚し、学術論文の取り下げもありうると聞いている。この不備は関係者が厳しく反省すべきものだ。しかし、市民の被曝線量を実測したデータの価値が揺らぐわけではない。仮に論文が一度取り下げられるとしても、適切な手続きを経てデータの解析はやり直されるべきだ。その成果は、他の市町村でも被曝線量の推計や低減策に役立つだろう。」と述べている。このことが、今回の論文撤回の内容に相似しており、大きく影響を与えていると思われる。 前記４のような違法行為をしてまで、なぜ論文執筆を急いでいたのか不可思議である。本委員会は田中俊一氏を委員長とする原子力規制委員会関連の文書も入手している。宮崎、早野両氏は、平成２５年６月２８日開かれた原子力規制委員会の原子力被災者生活支援チーム会議資料の中で、下段にスケジュールのうち「６月２５日福島県立医大・宮崎先生と線量測定等について打ち合わせ」「２７日東大・早野先生と線量測定について打ち合わせ」等が記載されている。 また、規制委員会下部組織の関係課長打ち合わせ、『「場の線量」から「個人線量」を重視する防護措置の検討について』という表題の平成２５年５月９日付資料があるが、（１）作業内容の早期企画の中に、「早野龍五東大教授（※行動と被ばく線量の関係の調査等を実施）」と記載がある。 論文執筆以前から、宮崎氏、早野氏は前伊達市政アドバイザー原子力規制委員会委員長の田中俊一氏と関係が深かったことを知ることができる。半沢氏は環境省と福島県が設置した復興庁の下部組織「除染情報プラザ」運営委員会の委員を平成２４年から２６年まで務めていたことがわかった。本委員会では、前回の委員会で審議確認済みである。また、田中俊一氏は伊達市の市政アドバイザーから原子力規制委員会委員長になってからも、伊達市のデータの解析状況の入手を行っていた。平成２７年１０月２０日宮崎氏から半沢氏宛に１通のメールが届いている。翌２１日に保原中央交流館での打ち合わせについての連絡であり、早野氏は１０時頃保原駅に、宮崎氏は１０時半前には保原中央交流館に到着するとのこと、職員の横山様には１０時までに交流館を開けてほしい旨の内容である。午前中倫理委員会の進捗、次には、田中俊一委員長向け資料について記されている。 市職員、宮崎氏、早野氏そろって議論し、論文投稿前の資料を田中俊一原子力規制委員会委員長に提供する相談が行われていた。勿論医大の承認前で、倫理指針規定違反であり、個人情報保護法にも完全に抵触する。 しかもこの入手文書は、当初田中俊一委員長の田中俊一の部分は黒塗りでマスキングされていたが、田中俊一氏であれば公人なので黒塗りは違法になるのでは、との問いに、黒塗りがはずされ田中俊一規制委員会委員長であることが判明した。 Ｃエリア除染の未実施で浮いた費用は８００億円ともいわれ、他の市町村と違う放射能防護対策で、伊達市を舞台に展開された一連の奇異な出来事の根幹が少し見えつつあるように思う。伊達市や伊達市民が実験の対象でなかったことを期待したいが、これが否定には厳しい状況下である。 私たち議会は、真実の解明に向け更に調査を続け、市民に正しい報告ができるよう引き続き調査活動を継続するものである。 ６ 市の職員処分について。 なお、市当局は第三者委員会の報告後、現職の職員３名の処分をする旨の判断に至っているようであるが、現職のみの処分は不公平であるとの声が多く、本委員会の最終報告を待つなど、慎重な判断を求めることを、申し添える。 ７ 最後に。 これまで、①論文作成時における市民への説明と同意に対する研究者の倫理指針違反、②市のデータ提供における個人情報保護条例手続きの無視、③虚偽公文書作成と刑法抵触の疑い及びそれを作成要求した研究者の不適切、④メールによる違法なデータ提供要請とそれに応じた違法性への指摘、⑤論文撤回理由の不適切等、幾多の指摘をしてきた。 しかし、最大の問題は、以上のような状況下でわかるように、純粋に市や科学者を信頼してきた市民の個人情報が、違法に流出した状態のままなのである。その内容は、住所・個人番号・年齢・氏名・性別等７０項目にも及んでいる。市調査委員会の調査結果及び資料によれば、今、市が所持しているＣＤ－Ｒは１枚であり、残り３枚は行方不明のままである。更に、宮崎早野両氏はデータをすでに処分したとしているが、論文執筆後も長期保存義務が研究者にあることは倫理指針にも定められており、極めて非常識である。処分を確認した者は誰もおらず、私たちの個人情報は行方不明と不確かな処分ということで、未解明のままで日々推移していることは看過できることではない。 市当局は勿論のこと、監視責任のある議会も適切な対応が求められる。 以上、
中間報告といたします。
○議長（高橋一由） 以上で、
議会被ばくデータ提供等に関する
調査特別委員会、委員長の
中間報告は終了いたしました。 これより、ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（高橋一由） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。
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△日程第３９ 委員会の閉会中の
継続審査について
○議長（高橋一由） 日程第３９、委員会の閉会中の
継続審査についてを議題といたします。
総務生活常任委員会、委員長から、委員会条例第３７条の規定により、お手元にお示しのとおり閉会中の
継続審査の申出がありました。 請願第８号 国に対し、「再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書」の提出を求める請願書についてお諮りいたします。
総務生活常任委員会、委員長からの申出のとおり、委員会において審査中の請願第８号については、閉会中の
継続審査とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（高橋一由） ご異議なしと認めます。 よって、
総務生活常任委員会、委員長からの申出のとおり、委員会において審査中の請願第８号については、閉会中の
継続審査とすることに決定いたしました。
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△日程第４０ 請願の審査報告
○議長（高橋一由） 日程第４０、請願の審査報告を議題といたします。 各常任委員会に付託いたしました請願について、所管の
常任委員会委員長の報告を求めます。 初めに、
総務生活常任委員会、委員長の報告を求めます。
総務生活常任委員会、委員長。 〔
総務生活常任委員長 丹治千代子 登壇〕
◆
総務生活常任委員長（
丹治千代子） 請願審査報告を行います。 本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第９３条の規定により報告します。 記。 受理番号、請願第５号（
継続審査）。 受理年月日、令和２年５月２５日。 件名、福島県の漁業と漁業関係者の生活を守るために東京電力第一原発敷地内に保管されているトリチウム汚染水の海洋放出に反対する意見書の提出を求める請願書。 審査結果、この請願は、第２回定例会において本委員会に付託され、閉会中の
継続審査となっておりましたが、審査の結果、趣旨採択とすべきものと決しました。 委員会の意見、趣旨を踏まえ、独自の意見書を提出する。 受理番号、請願第７号。 受理年月日、令和２年８月２０日。 件名、
地方財政の充実・強化を求める意見書提出請願書。 審査結果、採択とすべきもの。 委員会の意見、趣旨に沿って意見書を提出すべきである。 以上です。
○議長（高橋一由） 次に、
産業建設常任委員会、委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員会、委員長。 〔
産業建設常任委員長 八巻善一 登壇〕
◆
産業建設常任委員長（
八巻善一）
産業建設常任委員会、請願審査報告書。 本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第９３条の規定により報告します。 記。 受理番号、請願第６号。 受理年月日、令和２年７月２７日。 件名、富成第１区上水道の早期給水を求める請願書。 審査結果、趣旨採択とすべきもの。 委員会の意見、地域の現状を踏まえた上で、上水道の布設にこだわらない多様な手法により、市と住民が協力し、水源の確保を図ること。 以上であります。
○議長（高橋一由） 以上で、各
常任委員会委員長の報告は終わりました。 これから、ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（高橋一由） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これより討論に移ります。 討論の通告がありませんので、討論を終わります。 請願の採決を行います。 まず、請願第５号 福島県の漁業と漁業関係者の生活を守るために東京電力第一原発敷地内に保管されているトリチウム汚染水の海洋放出に反対する意見書の提出を求める請願書を採決いたします。 本請願に対する
委員長報告は、趣旨採択であります。 本請願は、
委員長報告のとおりに決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（高橋一由） ご異議なしと認めます。 よって、請願第５号は、趣旨採択とすることに決定いたしました。 次に、請願第６号 富成第１区上水道の早期給水を求める請願書を採決いたします。 本請願に対する
委員長報告は、趣旨採択であります。 本請願は、
委員長報告のとおりに決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（高橋一由） ご異議なしと認めます。 よって、請願第６号は、趣旨採択とすることに決定いたしました。 次に、請願第７号
地方財政の充実・強化を求める意見書提出請願書を採決いたします。 本請願に対する
委員長報告は、採択であります。 本請願は、
委員長報告のとおりに決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（高橋一由） ご異議なしと認めます。 よって、請願第７号は、採択とすることに決定いたしました。
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△日程の追加
○議長（高橋一由） お諮りいたします。 ただいま、委員会
提出議案として、発委第５号 福島第一
原子力発電所から排出される
トリチウム水海洋放出処理に関する意見書の提出について、並びに発委第６号
地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてが提出されました。 これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（高橋一由） ご異議なしと認めます。 よって、委員会
提出議案２件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
追加日程をタブレット端末に配信いたさせます。 〔事務局
追加日程配信〕
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△
追加日程第１ 発委第５号 福島第一
原子力発電所から排出される
トリチウム水海洋放出処理に関する意見書の提出について
○議長（高橋一由）
追加日程第１、発委第５号 福島第一
原子力発電所から排出される
トリチウム水海洋放出処理に関する意見書の提出についてを議題といたします。 提出者、
総務生活常任委員会、委員長から
提出議案の趣旨説明を求めます。
総務生活常任委員長。 〔
総務生活常任委員長 丹治千代子 登壇〕
◆
総務生活常任委員長（
丹治千代子） 発委第５号 福島第一
原子力発電所から排出される
トリチウム水海洋放出処理に関する意見書の提出について。
地方自治法第９９条の規定により、福島第一
原子力発電所から排出される
トリチウム水海洋放出処理に関する意見書を別紙のとおり提出するものとする。 令和２年９月２４日提出。 提出者、伊達市議会
総務生活常任委員会、委員長、
丹治千代子。 福島第一
原子力発電所から排出される
トリチウム水海洋放出処理に関する意見書。 東京電力福島第一原発から発生する放射能に汚染された水は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）でセシウムやストロンチウムなどの核種を除去するが、水と構造が似ているトリチウムは除去することができない。現在この処理水を貯めるタンクが増え続け、昨年１０月３１日時点で合計約１１７万立方メートル、トリチウムの量・濃度はそれぞれ約８５６兆ベクレル・平均約７３万Bq／Ｌとなっている。東京電力は、１３７万立方メートルまで増設する計画だが、２０２２年夏頃には満杯の見通しを示しており、以後の増設計画の余地は限定的であるとしている。 トリチウム水の処理については、本年２月に出された経済産業省多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会より、技術的実績のある水蒸気放出、海洋放出が現実的な選択肢であると提言している。しかし、水蒸気放出は国内では実績がなく、また、いくつかの核種が放出しきれず、乾固して放射性廃棄物として残ることが指摘されている。一方、海洋放出は、通常運転中の国内外の原子力施設において、トリチウムを含む液体放射性廃棄物が冷却用の海水等に希釈され、海洋等への放出が行われてきている実績から、確実に実施可能と報告されている。注意すべきは、事故前の福島第一原発のトリチウム年間放出量は２．２兆ベクレルであったが、８５６兆ベクレルの総量を廃炉期間４０年で処理するには、その１０倍の放出量が必要となる。発言できる場もない次世代の子どもたちにも長期的な影響を及ぼすことは明確である。 また、汚染水低減策としてサブドレンからくみ上げた水を浄化し海に放出することを、福島県漁連は２０１５年から容認してきたが、海には境界がなく、かつ公共のものであり、なぜ福島の漁業者が勝手に承認できるのか等の批判が集中し、海洋放出の責任が漁業者に転嫁され地元が翻弄された経緯があった。漁業者が受け入れたから海洋放出をしたような印象操作がされ、批判の矛先が地元漁業関係者に向かうことのないよう、国民的、世界的議論が必要である。 事故後の復興を成し遂げようとしている私たちに、更なる負担などあってはならないことである。震災・原発事故から１０年、これ以上の苦痛、忍耐を強いることには断固として反対である。国は、これまで以上の議論を重ね、科学的根拠に基づいた国民の理解が広く得られる最適な処分に向け、慎重な対応をするよう強く要望する。 以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月２４日。 内閣総理大臣、菅義偉様。経済産業大臣、梶山弘志様。環境大臣、小泉進次郎様。復興大臣、平沢勝栄様。 福島県伊達市議会議長、高橋一由。
○議長（高橋一由） 以上で、
提出議案の趣旨説明が終わりました。 お諮りいたします。 本案については、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（高橋一由） ご異議なしと認め、本案に対する質疑及び討論は省略することに決定いたしました。 これより、発委第５号 福島第一
原子力発電所から排出される
トリチウム水海洋放出処理に関する意見書の提出についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（高橋一由） ご異議なしと認めます。 よって、発委第５号は、原案のとおり可決されました。
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△
追加日程第２ 発委第６号
地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について
○議長（高橋一由）
追加日程第２、発委第６号
地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。 提出者、
総務生活常任委員会、委員長から
提出議案の趣旨説明を求めます。
総務生活常任委員会、委員長。 〔
総務生活常任委員長 丹治千代子 登壇〕
◆
総務生活常任委員長（
丹治千代子） 発委第６号
地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について。
地方自治法第９９条の規定により
地方財政の充実・強化を求める意見書を別紙のとおり提出するものとする。 令和２年９月２４日提出。 提出者、伊達市議会
総務生活常任委員会、委員長、
丹治千代子。
地方財政の充実・強化を求める意見書。 いま地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、またより複雑化した行政需要への対応が求められている。しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、
新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面している。 こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針２０１８」で、２０２１年度の
地方財政計画まで、２０１８年度の
地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしている。実際に２０２０年度
地方財政計画の一般財政総額は６３兆４，３１８億円、前年比＋１．０％と、過去最高の水準となった。しかし、人口減少・超高齢化にともなう社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる
地方財政の充実・強化が求められている。 このため、２０２１年度の政府予算と
地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、
地方財政の確立をめざすことが必要である。このため、政府に次の事項の実現を求める。 記。 １ 社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。 ２ とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や
児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および
地方財政措置を的確に行うこと。 ３ 新型コロナウイルス対策として、新たに政府が予算化した「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、２０２０年度の
補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、２０２１年度予算においても、国の責任において十分な財源を確保すること。 ４ 地方交付税における「業務改革の取組等の成果を反映した算定（従来のトップランナー方式）」は、地域の実情を無視し、本来交付税に求められる財源保障機能を損なう算定方式であることから、その廃止・縮小を含めた検討を行うこと。 ５ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保をはかること。 ６ ２０２０年度から始まった会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査を行うなどして、その財源確保をはかること。 ７ 森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。 ８ 地域間の財源偏在性の是正にむけては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。 また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。 ９ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 １０ 依然として４兆５，０００億円強と前年度を超える規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない
地方財政を確立すること。 以上、
地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和２年９月２４日。 内閣総理大臣、菅義偉様。財務大臣、麻生太郎様。総務大臣、武田良太様。経済産業大臣、梶山弘志様。内閣官房長官、加藤勝信様。内閣府特命担当大臣（地方創生担当）、坂本哲志様。内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、西村康稔様。 福島県伊達市議会議長、高橋一由。
○議長（高橋一由） 以上で、
提出議案の趣旨説明が終わりました。 お諮りいたします。 本案については、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（高橋一由） ご異議なしと認め、本案に対する質疑及び討論は省略することに決定いたしました。 これより、発委第６号
地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（高橋一由） ご異議なしと認めます。 よって、発委第６号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（高橋一由） これをもちまして、今定例会に付されました案件は全て終了いたしました。 定例会閉会に当たり、市長から挨拶の申出がありますので、これを許します。 市長。 〔市長 須田博行 登壇〕
◎市長（須田博行） 令和２年第３回伊達市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。 本議会定例会は、去る９月３日招集、本日までの２２日間に及んだところでありますが、議員の皆様には、長期間にわたりご審議をいただき、ご議決を賜りましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。 審議の過程で賜りましたご意見等につきましては、これからの市政運営に十分反映させてまいりたいと存じますので、市民の生活、福祉向上のため、議員各位の特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。 なお、附帯決議をいただきました件につきましては、この間の審議を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 さて、現在台風１２号が本州の東海上を通過中であります。東日本における本格的な台風、秋雨のシーズンを迎えることになります。昨年の台風１９号災害の教訓を踏まえ、しっかりとした準備を進め、迅速で的確な対応を図ってまいりたいと考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、県内においても８月から再度感染者数が増加傾向にあり、予断を許さない状況が続いております。市民の皆様には、引き続き基本的な感染症対策の徹底をお願いしますとともに、市内で感染者が発生した場合でも、誹謗中傷等は絶対に行わないようにお願いいたします。 市といたしましても、感染防止と社会経済活動の両立に鋭意努めてまいる所存でありますので、特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。 結びに、朝夕の涼しさも日ごとに増してまいりましたが、議員の皆様方におかれましては、健康に十分留意され、ご活躍されますようご祈念申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
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○議長（高橋一由） これをもちまして、令和２年第３回伊達市議会定例会を閉会いたします。 午前１１時２７分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和２年９月２４日 伊達市議会 議長 副議長 議員 議員 議員...